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高額療養費とは

高額療養費とは、1か月に支払った医療費の一部負担金が自己負担限度額を超えたとき、自己負担限度額を超えた分が申請により｢高額療養費｣として支給される制度です。自己負担額限度額は、70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方とで異なり、世帯の所得の状況に応じて異なります。

高額療養費の申請方法

高額療養費の支給対象となった場合、診療を受けた月からおおむね3～4か月後に支給のお知らせと申請書を市から世帯主のかたに送付します。申請書が届いたら、必要事項を記入のうえ、本庁舎国保年金課または各庁舎地域振興課、各行政センタｰに、提出してください。
郵送での受付も行っています。（封筒、切手はご自身でご準備ください。）

★申請に必要なもの

1. 高額療養費の支給申請について（お知らせ）
2. 高額療養費支給申請書
3. マイナンバーカードまたは資格確認書
4. 領収書（原本）
5. 同一世帯以外の場合、委任状
6. 預金通帳

     なお、支給時期は診療報酬明細書の審査の都合上、早くて診療月から4か月後となります。

★自己負担額の計算方法

1. 各月の1日から末日までを1か月として計算します。
2. 医療機関毎に別々に計算しますが、院外処方を受けた場合は合算します。
3. 同一の医療機関でも、入院と外来は別計算。医科と歯科は別々に計算します。
4. 途中で加入する保険が変更になった場合は、別々に計算します。
5. 入院時の差額ベット代など、保険診療の対象とならないものは除く。
6. 入院した時の食事代の標準負担額は除く。
7. 70歳未満の方は、21,000円以上が合算対象です。
8. 70歳以上75歳未満の方は、病院・診療所・歯科の区別なく合算します。

70歳未満のかたの自己負担額（月額）

平成27年1月以降令和8年7月診療分まで

令和8年8月診療分から

(補足）

1.所得とは、「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告がない場合は、適用区分が「ア」となる場合があります。
2.総医療費とは、保険診療にかかる費用の総額（10割分）のことを言います。
3. 住民税非課税世帯とは、世帯主及び国民健康保険加入者全員の住民税が非課税の世帯です。
4.4回目以降とは、過去12か月以内に同じ世帯で限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目からの限度額です。
5.同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、合算して限度額を超えた分を支給します。
6.年間上限は、8月診療分から翌年7月診療分までを1年間で計算します。

70歳以上75歳未満の方

平成30年8月以降令和8年7月診療分まで

令和8年8月診療分から

(補足）

1.課税所得とは、住民税課税所得です。
2.低所得者2とは、世帯主及び国民健康保険加入者全員の住民税が非課税の世帯です。
3.低所得者1とは、世帯主及び国民健康保険加入者全員の住民税が非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる世帯です。
4.4回目以降とは、過去12か月以内に同じ世帯で限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目からの限度額です。
5.年間上限は、8月診療分から翌年7月診療分までを1年間で計算します。

• 2026年8月1日
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